富山県議会 2022-11-28 令和４年決算特別委員会 開催日: 2022-11-28
こうした成果や課題を踏まえまして、今年度から新たに、稼げるとやまの園芸産地づくりに取り組んでおります。
こうした成果や課題を踏まえまして、今年度から新たに、稼げるとやまの園芸産地づくりに取り組んでおります。
とやまの園芸産地づくりについて ・「とやまの産地で就農・定着」促進モデル事業に ついて 奥野委員 ・木質バイオマスの利用促進について ・森林整備について 筱岡委員 ・優良無花粉スギ「立山森の輝き」の普及について ・小麦、大豆等の価格高騰への対応について 菅沢委員 ・流域治水について 米原委員 ・退職を迎えての心境と後進へのアドバイス
また、農業者の高齢化等による産地の縮小が懸念される一方、県内における新規就農者の約６割が園芸作物を主体に栽培しており、担い手が希望を持って営農に取り組めるよう、継続的に発展する揺るぎない園芸産地づくりを進めることが必要です。
通告に従いまして、災害に強い果樹、園芸産地づくりについて一般質問を行います。午後一番の質問ですので、吉村議員を見習い、爽やかにまいりたいと思います。 本県では、八月十一日から降り出した雨により、五年連続の大雨特別警報が発令され、県内複数の観測所で、七十二時間の雨量が過去最大となる記録的な大雨となりました。
県では、新年度からスタートする栃木県農業振興計画における重点戦略、稼げる水田農業の実現において、土地利用型園芸産地づくりのフル加速や、省力的で効率的な土地利用型農業の推進を掲げて取り組んでいくこととし、必要な予算措置を図ろうとしています。
県においても、来年度、農協や市町等と連携した園芸産地づくりの取組強化を図るため、振興局の組織体制を見直しています。生産者、行政、関係団体、とにかく役割をしっかり果たしてもらって、農業の構造改革を一日も早く実現していくことは大変大事な時期に来ていると思っています。 ○麻生栄作議長 今吉次郎君。
次に，(イ)儲かる農業の園芸産地づくりにつきまして，主なものを御説明いたします。 １段目，儲かる産地支援事業は，安定的・効率的に高品質の農産物を供給する産地づくりに必要な施設・機械等の整備を支援したものです。 ２段目，園芸産地ブランド力強化支援事業は，梨の品種「恵水」につきまして，大苗育成実証ほの設置などにより，差別化商品づくりの生産支援を行いました。
県としては、県内各ＪＡ等が戦略品目を定めて取り組む大規模な園芸産地づくりに対しまして、収穫機や集出荷施設等の機械施設整備に支援するなど、平成22年度から園芸の１億円産地づくりを推進してまいっております。
22 野尻農産食品課長 県では、本県農業を稲作と園芸のバランスのとれた生産構造に誘導するといったことで、今ほど委員からも御紹介いただきましたが、各ＪＡで戦略品目を定めて、大規模な園芸産地づくりに取り組む１億円産地づくりを推進してきております。
次に、災害に強い園芸産地づくりについて伺います。八月の大雨や先日の台風十七号で多くの農業施設の被害が報告されており、県においては速やかな復旧支援をお願いするところです。一方で、これまでも大雨や台風などの災害時には、ハウス施設や加温機などが冠水や倒壊により壊れ、農家経営に大きな支障を来しました。
次に、輸入農産物に負けない強い園芸産地づくりと生産者から距離的に近いカット工場などの整備が必要との御質問にお答えいたします。 消費者の国産志向の高まりや加工食品の原料原産地表示の義務化は、加工食品における国産野菜の利用拡大が期待されることから、我が県の園芸振興においても好機と認識しております。
11 野尻農産食品課長 県では、本県農業を稲作と園芸のバランスのとれた生産構造に誘導する観点から、各ＪＡにおいて、戦略品目を定めて大規模な園芸産地づくりに取り組む１億円産地づくりというものを推進しております。
この事業につきましては、平成29年度までは経営技術課で所管していたものでございますが、今年度から水田における園芸産地づくりをより機能的に進めるため、生産振興課へ移管した事業でございます。担い手への農地集積を促進するための農地中間管理事業の推進並びに市町が行います人・農地プランの作成や農地の出し手に対します機構集積協力金の交付を支援しています。 生産振興課の説明は以上でございます。
またマーケットインの戦略については、近年、加工・業務用野菜の需要が伸びていることから、実需者が求める安定出荷のため、「新たなみやぎの園芸産地づくり広域連携事業」等により圏域を越えて産地が連携し、実需者も参画した協議会をつくり、ネギやバレイショなどについて取り組みが拡大してきております。
これにつきましては、土地改良事業を進めていくベースをしっかりしていくという前提のもとで、園芸産地づくりも含めまして、先を見通した形で総合的なモデルとして考えておりまして、先々はハード整備、またソフト整備を進めていきたいということでスタートさせている事業でございまして、各市町を通しまして補助事業として地域の啓発もしくは情報提供を図る業務として支援するものでございます。
成功事例であるタマネギなどのノウハウを県内に展開すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、また、タマネギに続く大規模園芸産地づくりに今後どのように取り組むのか、あわせて石井知事に伺います。 中小企業及び小規模事業者の生産性向上について伺います。 公明党の吉田議員も質問されましたが、県民所得向上には欠かせない重要な案件と考え、あえて同じ質問をさせていただきます。
また、収穫から袋詰めまでを担うパート労働力が不足しているホウレンソウについては、改めて労働実態調査を実施し、作業の共同化等の体制整備にも取り組むなど、力強い園芸産地づくりを推進してまいります。 次に、農村地域の魅力を活用した観光誘客の取り組みと今後の方針についてお答えします。 県では、これまで大都市圏での情報発信や、体験指導者の育成など、受け入れ体制づくりに取り組んでまいりました。
これらの取り組みを通して、被害を受け復旧を目指す農業者の皆さんが新たな園芸産地づくりの第一歩を迅速かつ着実に踏み出せるよう、県として栽培技術指導もあわせて支援してまいりたいと存じます。 ５点目のため池の防災、減災対策についてでございます。
次に、農業のさらなる振興についてということで、台風に強い施設園芸産地づくりについてお尋ねをします。 まず、熊本県の施設園芸は、トマト全国１位、スイカ全国１位、ナス２位ですね。ハウス施設が──このたびの本年７月の台風も合わせて、４つ近年で来たということです。 そこで、今後の台風に強い施設園芸産地づくりについて、どのように取り組んでいくのか、農林水産部長にまずお尋ねをします。
引き続き着実に事業を実施し、西日本有数のぶどう産地の再生とお茶や野菜など新たな高収益作物の積極的な導入により大規模な園芸産地づくりを推進してまいります。 ○井上伸史議長 末宗秀雄君。 ◆末宗秀雄議員 オリーブとかぶどうという形でございますけど、２４３ヘクタール造成するわけですので、その内訳はある程度もう決まってると思うんですけど、まだ決まってない部分もあるんかな。